2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
次の質問、内閣官房に対してですが、このワクチン・検査パッケージ、ワクチンを打った人はワクチン証明がある。でも、打てない方もいらっしゃって、こういう方は検査をして陰性証明という形で経済を回してはどうかということなんですが、ワクチンというのは公費で、無料で打っていただいているわけです。
次の質問、内閣官房に対してですが、このワクチン・検査パッケージ、ワクチンを打った人はワクチン証明がある。でも、打てない方もいらっしゃって、こういう方は検査をして陰性証明という形で経済を回してはどうかということなんですが、ワクチンというのは公費で、無料で打っていただいているわけです。
例えば、海外大学への留学生がワクチン証明がないと入学許可を取り消されてしまうとか、様々な事例も届いております。こうしたことを自治体に任せるということを何らかの形で発信すべきと考えますけれども、お考えはいかがでしょうか。
また、そうしたワクチン証明を国内でどのように使うかというのは、恐らく、その次の段階で必要があるならば検討するということになろうかと思います。
また、これから海外渡航用のワクチン証明書の発行とかですね、いろんなことがあると思いますので、この入力したデータは市町村のデータになるわけでございますが、そういうものの活用にもしっかり使えると思いますし、何よりも、この大規模接種が始まりますと、ファイザーあるいはそれ以外のワクチンの混同を防ぐためにも、このシステムをしっかり活用してまいりたいと思っております。
では次に、海外往来の再開に向けたいわゆるワクチン証明書の導入について質問をさせていただきます。 ある大使館から、ビジネス等で海外往来をする方への証明書について日本は今後どのような対策を取るのかという質問をいただきました。質問をいただいた国では前向きに検討をしているので、大切な日本を、日本の対応がどうしているのかということでのお尋ねでございました。
ワクチン証明につきましては、外務省といたしまして、このような海外の動きを含めまして、引き続き、知見の収集に努めながら、国内外の議論、それから各国の対応状況を注視していきたいというふうに考えております。
一方で、確かに、ワクチン証明というものがあれば、この方は比較的安全、完全とは言えません、これは感度の問題がございますので、というような問題もあります。これ非常に難しいところなんですけれども、やはり偏見、差別というものが生まれないように、そういうことができるのかどうか、慎重に考える必要があろうというふうに思います。
そうしないと本当に何か、例えば従業員がこのワクチンのこれを、何かこういう札を持っていないと俺は入らないよとか、逆に、イベント会場でワクチン証明書がないともうイベントやらせません、お客さん入れませんよなんてことになりかねない。これ特措法ではないと思うんです、私は。 じゃ、厚労大臣、どうでしょうか。
まずワクチン、今度は聞きたいと思うんですけれども、ワクチン証明を、例えば飲食店とかイベント会場で、ワクチンがずっとこう広まった後、提出させるとか、そういったことないんでしょうかね。それがないと入れないなんということはないんでしょうか。